これまで以上の財務強化

よく聞く「失われた10年」というのは、ある国そのものの、または一定の地域の経済が実に約10年以上の長きにわたる不況、併せて停滞に直撃されていた１０年を意味する言い回しである。
このように我が国の金融・資本市場の競争力等を強化する為に行われる規制緩和のほか、金融規制のますますの質的な向上が目的とされた取組や活動等を積極的にすすめる等、市場環境と同時に規制環境に関する整備が常に進められているということ。
つまりバブル（泡）経済⇒不動産や株式などといった時価資産の取引価格がでたらめな投機により実経済の成長を超過しても高騰し続け、当然の結果として投機による下支えができなくなるまでの状態を指す言葉。
いわゆるデリバティブというのは伝統的なこれまでの金融取引や実物商品または債権取引の相場が変動したための危険性から逃れるために作り出された金融商品のことであって、とくに金融派生商品という呼称を使うこともある。
ですから安定という面で魅力的で、かつ活力にも魅力がある金融市場や取引のシステムの構築のためには、どうしても民間企業である金融機関及び行政（政府）が両方の立場から解決するべき問題に精力的に取り組んでいかなければならない責任がある。
【用語】保険：突然起きる事故により発生した財産上の損失の対応のために、制度に参加したい複数の者が定められた保険料を出し合い、整えた積立金によって事故が発生した際に掛け金に応じた保険給付を行う制度です。
特別の法律により設立された法人である日本証券業協会は、こんなところです。証券会社等の行う有価証券（株券など）の売買等の取引業務を公正で円滑なものとし、金融商品取引業界全体が堅実なますますの振興を図り、投資者の保護を事業の目的としているのだ。
ゆうちょ銀行（株式会社ゆうちょ銀行）が提供しているサービスについては郵便貯金法（2007年廃止）の規定に基づく「郵便貯金」ではない。民営化後適用された銀行法によって定められた「預貯金」に準ずる扱いのサービスです。
麻生総理が誕生した2008年9月のこと。アメリカで最大手投資銀行のひとつであるリーマン・ブラザーズが破綻（倒産）したというニュースが世界中を駆け巡った。この出来事が歴史的金融危機のきっかけになったのでその名から「リーマン・ショック」と名づけたと言う経緯がある。
平成10年6月のことである、当時の大蔵省金融部局（銀行局や証券局等）が所掌する業務のうち、民間金融機関等（民間資本によって運営される銀行等）の検査・監督に関するものを区分して、旧総理府の内部部局ではなく新たな外局として金融監督庁という特殊な組織を発足させたという流れがあるのです。
【用語】ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）：公社債であったり短期金融資産で運用する投資信託というものです。注意：取得後３０日未満に解約の場合、手数料には違約金も合わせて請求されるということである。
15年近く昔の西暦1998年12月、旧総理府の外局として委員長は大臣と定める機関である金融再生委員会が設置され、金融監督庁(金融庁)は2001年に内閣府の外局となるまで金融再生委員会の管理下に2年余り整理されたということを忘れてはいけない。
よく聞くコトバ、金融機関の能力格付けは、信用格付機関によって金融機関、さらには国債・社債などの発行元についての、信用力（支払能力など）を一定の基準に基づいて評価・公表するものである。
知っておいてほしい。「金融仲介機能」「信用創造機能」、３つめは「決済機能」、この３つの機能をセットで銀行の3大機能と言い、これらは「預金」「融資（貸付）」「為替」の基本業務、そしてその銀行の持つ信用力によってこそ機能していることを知っておいていただきたい。
今後も、日本国内で活動中の金融機関は、既に国際的な金融規制等（市場や取引）が強化されることも視野に入れつつ、経営の強化、合併・統合等を含む組織の再編成などに活発な取り組みが始まっています。